経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。弊社のような個人の経営コンサルタントは、一定の要件（認定基準）が満たされれば申請できます。一定の要件とは、①実務経験が3年以上あること、②専門的知識を有する証明書が実績としてあること、③少なくとも1期分の決算書が必要であることです。

今回、新規申請が可能になった理由は2つあります。まず、一つ目は昨年開業した当社の確定申告（決算書）1期分を申請できたこと。これは確定申告が完了する時期的な問題がありました。二つ目は②の専門的知識を有する証明書として「ものづくり補助金」が新たに追加されたことです。

経営革新等支援機関（認定支援機関）は開業間もない当社初の公的資格となります。順調に進めば2021年4月30日認定の予定。楽しみができました。